報酬 （行政書士法第１０条の２第１項に基づく報酬額表）
１ 公正証書遺言作成支援業務 | 55,000円（基本業務報酬額） 名古屋市内公証役場での手続に限ります。 ・公証役場には、証人を兼ねて行政書士が同行します。 必要な二人目の証人の費用は、報酬に含まれません ・二人目の証人の報酬 11,000円は別途 |
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２ 自筆証書遺言作成支援 (遺言書保管申請のサポートを含みます。） | 44,000円 名古屋法務局及び支局に限り担当行政書士が同行します。 |
| ３ 離婚給付契約公正証書作成サポート | 55,000円（基本業務報酬額） 名古屋市内公証役場での手続に限ります。 ・行政書士がおひとりの代理調印を承ります。 |
| ４ 財産管理等事務委任契約 公正証書作成 | 55,000円～ ・弊所行政書士が身元保証をする場合は、公正証書遺言及び死後事務委任契約の締結を申し受けます。 |
| ６ 財産管理等事務受任 | 5,000円/月～ ・事務管理費 ・当所行政書士が本表４の事務受任者である旨、指定されている場合のみ申し受けます。 |
| ５ 死後事務委任契約書作成 | 33,000円 (公正証書作成支援は2２,000円加算） |
| ７ 死後事務の執行 | 220,000円～ ・当所行政書士が本表５の事務受任者である旨、指定されている場合のみ申し受けます。 |
| ８ 古物商許可申請 | 名古屋及び周辺の個人申請のみ対応 住民票及び身分証明書は、ご依頼者さまにて取得願います。 18,000円（別途、古物商許可申請手数料19,000円が必要） |
| ９ 内容証明の作成代理及び発送代行 | 日本郵政株式会社のe-内容証明サービス利用 10,000円～（別途、配達証明付き内容証明郵便料金として、1,645円必要） |
| 10 考慮を要する書類の作成 | 11,000円/枚 ただし、一件につき22,000円以上にて申し受けます。 |
１ 報酬額は消費税を含みます。
２ 申請、認証等に必要な収入印紙代、法務局保管手数料、公証役場手数料
戸籍謄本、住民票等取得手数料及び郵送料等実費は報酬額に含みません。
３ 着手金として、報酬額の半金を申し受けます。
