内容証明書
内容証明のお引受けにつきましては、金銭の督促や借金の消滅時効の援用。パワハラ・セクハラへの警告、苦情申入れ、協議離婚の申入れ、養育費支払い請求と、これらの回答など、ご依頼者さまの主張や意向を書面化して郵便発送代行までをいたします。
ご依頼の相談内容は概略お聞かせいただき、対応可能かを確認させていただきます。法律的に不適切な内容、公序良俗に反する内容はお断りする場合があります。
＜内容証明郵便作成・発送の流れ＞
① ご依頼内容の把握
メールの送受信によってご依頼内容をお聞かせいただきます。また、必要に応じてPDFや画像データを伝送いただくこともあります。電話等での対応についても補助的に利用させていただくことがありますが、メールのみで、ご依頼の業務を完結させることを基本とさせていただきます。
② 書面の確認
内容証明の書面作成には、その個々の記述について、事実ないしはご依頼者さまの意向に適うものであることを確認し、必要な修正を終えましたら郵送手続きをします。
③ 内容証明郵便の送達
ご依頼者さまが確認を終えた書面は相手先に配達証明付き書留にて郵送され、併せて、ご依頼者さまには同じ書面（謄本）が書留にて郵送されます。
なお、この書面は、ご依頼者さまの本人確認後、日本郵政の電子内容証明システムを利用してＡ４サイズ１枚に収まるように作成され、株式会社日本郵政にて５年間記録保持されます。書面には、作成代理人として行政書士名が記されます。
内容証明郵送料金１件につき１，６4５円（配達証明付き）は、報酬とは別に請求させていただきます。この 郵送料金を含めた報酬等につきましては、前金にてお支払いをお願いしております。
